夕刊

日本国内における夕刊は1877年11月12日に夕刊紙『東京毎夕』が創刊されたのが最初であり、1885年1月1日には『東京日日新聞』（現在の毎日新聞東京本社）などが現在の夕刊とほぼ同じ形の「午後版」^[1]を出した。しかし長続きはしなかった。これは交通通信網が不十分であったからであるとされる。その後、1897年1月1日に『東京朝日新聞』（現在の朝日新聞東京本社）が発行した「2回版」と呼ばれる物が発行されている。当時は未明に「1回版」を発行した後、10時ごろに「2回版」を発行・配達していたため、厳密な意味での夕刊ではなかったが、当時は新聞の印刷技術の問題から無理もあり、これもわずか7か月で「2回版」は廃止されてしまう。その後迅速な報道が要求されていることや、1915年に大正天皇の即位の礼が開催されることから、大阪朝日新聞社と大阪毎日新聞社が提携し「御大典記念」として同年10月10日に10月11日付けとして夕刊を発行している^[2]。

20世紀に入ってから主要全国紙などが発行翌日付（よって新聞の欄外に掲載される日付欄には「○○年○月○日（○日発行）」と掲載されている）の形でこぞって発行していた。朝・夕刊セット新聞の夕刊が発行日と同じ日付になるのは1943年10月11日付けの新聞からである^[1]。また、1937年ごろには日中戦争を伝える目的で「正午版」と呼ばれる「第2朝刊」とほぼ同じもの、さらに戦後のごく一時期に通常の朝・夕刊以後に発生したニュースを収録した「第2朝・夕刊」と呼ばれるものも発行されており、日によって1日に3 - 4回配達された新聞も存在するが^[1]、太平洋戦争（第二次世界大戦）の影響による新聞の統制令により1941年ごろから夕刊の発行が規制され、東京の『東京新聞』（現在は中日新聞東京本社が発行）、大阪の『大阪新聞』（産経新聞系）のような専業紙を除いて殆どの新聞が朝刊のみとなった。特に1944年3月6日からは朝・夕刊セットの新聞の夕刊は完全に廃止となった^[1]。

戦後に入って夕刊は復活したが当時は製紙事情が充分ではなかったことなどから政府当局からの指導で全国紙の増ページが認められなかったことを逆手に取り、その分夕刊専売の新聞を続々と創刊させた。特に大阪府など西日本の地方新聞で全国紙をバックにした夕刊地方新聞が乱立し、産経新聞系の『大阪時事新報』や毎日新聞系の『新関西』（のちにスポーツニッポン大阪本社版夕刊）、『新大阪』や『新九州』、朝日新聞系の『大阪タイムズ』、中日新聞系の『名古屋タイムズ』、西日本新聞系の『夕刊フクニチ』、独立系の『大阪日日新聞』や『関西新聞』などが相次いで発行され、関東でも『東京日日新聞』や『報知新聞』が夕刊紙として復刊された。また、東京では『夕刊朝日新聞』『夕刊読売』など、全国紙の実質的なセット版の復活ともとれる夕刊紙が創刊されるようになった（後述の正式なセット売り再解禁により親会社の新聞に統合される）。

その後1951年10月1日から、朝刊紙の夕刊とのセット発行が再解禁され^[1]、全国紙そのものの夕刊（発行当日付。但し一部地域^{[注釈 1]}では夕刊がないため朝刊のみの統合版で発行。読売新聞中部支社（東海3県向け）は元々朝刊単独で夕刊は出していない）が再開されるようになり毎日系夕刊紙は毎日新聞、あるいはスポーツニッポンの夕刊と経営・紙面を統合するようになっていった。また北海道新聞系の『北海タイムス』、西日本新聞系の『フクニチ新聞』、神戸新聞系の『神港新聞』などがそれぞれ独立し元来の親新聞と競合関係になる。その他の地方都市などでも夕刊専売の地方新聞（発行翌日付。十勝毎日新聞など）が相次いで創刊するようになる。

1960年代に入ると娯楽性を重視した夕刊専売紙^{[注釈 2]}が創刊するようになった。こういった都市部で発行される夕刊専売の新聞の多くは、主に駅・空港・フェリーターミナルやコンビニエンスストアにある新聞即売スタンドでの販売が主であり、産経系直営の『大阪新聞』『夕刊フジ』、ブロック紙系の『名古屋タイムズ』『夕刊フクニチ』などを除けば、他の全国紙やブロック紙に委託宅配をするが、宅配用の部数は極々限られている。そのため1頁や最終頁の題字が掲載されている箇所などに1部売り定価を強調して表示する新聞も多い^{[注釈 3]}。

またこの頃から新聞週間^[3]の一環で、この期間中の日曜日に行われている「新聞少年の日」には、「新聞少年の日頃の労いに感謝し、新聞販売店の休日を確保する」という意味合いで、一般紙（全国紙・一部の地方紙）ではこの日に限り日曜夕刊を休刊日としていた^[4]が、1965年から一般労働者の雇用情勢の悪化により、就労環境の確保の観点から、まず1月から3月までの3か月間は、第1・3日曜日^[5]を休刊日とすることにし、同4月からはこれを毎週の日曜・祝日に拡大するようになった^{[6][注釈 4]}。

日曜日の夕刊が休刊となった経緯について、それを詳しく描いた小説「日曜夕刊がなくなった日」（田沢新吉、講談社）によれば、それまで新聞休刊日とされるこどもの日、秋分の日と元日を含む年末年始を除き、毎日夕刊が発行されていたが、東京新聞販売同業組合の第22代組合長となった販売店経営者が全逓信労働組合の中央執行委員長だった宝樹文雄に「次の世代のために、週休制を導入すべきだ」とする提案をした。それがきっかけで、経営者と労組の連携により日曜夕刊の廃止運動がおこったのがきっかけだとされる。ただ、読売新聞は「日曜夕刊は絶対廃止しない。理由はいろいろあるが、夕刊を休むと新聞の使命遂行に影響する」として反対したといわれる。

その後、1965年1月からまず第1・3日曜に限り夕刊を廃止することで読売以外の全国紙、および多くの地方紙が同意。信濃毎日新聞など一部は同年1月から毎週日曜の休刊に踏み切った。その後読売側が折れ、2月から毎週日曜の夕刊を休刊、4月以後は全新聞社が日曜夕刊を毎週完全に休刊することを表明したとされている^[7]。これ以後、全国紙や一部の地方紙では日曜夕刊の代替として、日曜版と呼ばれる別刷り（二部紙）形式の新聞を発行する傾向が強くなっていくとともに、日曜日夕方のテレビに『テレビ夕刊』や『日曜夕刊』と称するニュース番組の放送が始まった。1989年1月8日には、岐阜新聞が朝刊配達時に前日（土曜日）の夕刊を、夕刊を購読していない世帯にも特別に配達した。これは前日の昭和天皇崩御に伴うと考えられる。

1990年代前半頃には、東京都でも夕刊専売の地方紙が乱立し『東京レディコング』（蘭華社）や『日刊アスカ』（飛鳥新社）など、既存夕刊紙とは違った切り口や紙面工法を取り入れたことで「夕刊紙戦争」とまでいわれていた。また、当時は株式相場が過熱しており、当日午前10時の株価を掲載していた夕刊紙もあった。午後3時までに入手できれば当日の相場の予想に役立てられた。1995年に野茂英雄がメジャーリーグで活躍し始めたが、このメジャーリーグの試合時間帯が日本の夕刊紙の締め切りにマッチし、野茂や後に続く日本人メジャーリーガーの活躍を、紙メディアでは夕刊紙がいち早く報道することができ、帰宅時のサラリーマン読者のキラーコンテンツの一つとなった。

1995年頃にインターネットが普及し始め、夕刊紙の売り上げそのものも伸び悩んだことから、休・廃刊に追い込まれたり朝刊紙に移行する新聞社が相次いだ。夕刊紙の宝庫といわれた大阪府では1991年4月17日にイトマン事件による経営不振から『関西新聞』が廃刊して経営破綻したのをはじめ、1995年4月28日に『新大阪』も同年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の影響による経営難で休刊。唯一の大阪府の地方新聞である『大阪日日新聞』も2000年10月1日に『日本海新聞』の発行元である新日本海新聞社（鳥取市）の傘下に入って朝刊専売紙に移行したが、2023年7月31日をもって休刊した。

『産経新聞』は2002年3月30日をもって東京本社の夕刊を廃止し全国紙としての夕刊を、スピンオフされた『夕刊フジ』に整理統合した^{[注釈 5]}が、『夕刊フジ』も2025年1月31日で休刊となった^[8]。『朝日新聞』や『毎日新聞』、『産経新聞』（大阪本社）、『東京新聞』（中日新聞東京本社）も2025年8月より、土曜日の夕刊の発行を休止している^[9]。

以下のような動きもある。大手夕刊紙は、以前から公営競技の情報や予想を大きな紙面を割いて扱っているが、これは翌日の競技の情報だった。近年、各種の競技でナイター用の照明を導入し、夕方/夜/深夜の開催が行われるようになった。そこへコロナ禍の影響で、無観客での夜の開催が増え、それをインターネットで投票、観戦というニーズが急拡大している。これに合わせて、大手紙は、発売日当日の夜のレースの予想に力を入れている。

全国紙の夕刊の休刊一覧

休刊日（終刊日）	新聞	休刊エリア
2002年3月30日	産経	東京本社管内全域（関東地方）
2008年8月30日	毎日	北海道支社管内全域
2010年3月31日	朝日	大分県、佐賀県
2012年3月31日		福岡県筑豊・筑後地方、飯塚市、久留米市、山口県中部
2014年4月30日	読売	大分県
2016年3月31日	朝日	山梨県
	毎日	山梨県[注釈 6]
2017年12月28日	日経	沖縄県
2019年3月30日	朝日	栃木県、群馬県
	毎日	栃木県、群馬県[注釈 6]
2023年3月31日		静岡県[注釈 6]、中部本社管内全域（愛知県、岐阜県、三重県）
2023年4月28日	朝日	名古屋本社管内全域（愛知県、岐阜県、三重県）[注釈 7]
2024年3月30日		北海道支社管内全域
	毎日	滋賀県、兵庫県姫路市、加古川市、高砂市
	産経	滋賀県
2024年9月30日	朝日	静岡県、西部本社管内全域（福岡県、山口県、沖縄県）
	日経	福岡県北九州市、中間市、遠賀郡、山口県下関市
2024年10月31日		静岡県

ブロック紙では『中国新聞』が部数の低迷や広告収入の減少等を理由に2015年4月末をもって夕刊を休刊した^[10]。ブロック紙としては『中国新聞』が初めての例^{[注釈 8]}となった。この代替として、本編のダイジェストや注目記事解説に特化した『中国新聞SELECT』を2015年5月に創刊したが、2026年8月末をもって休刊^[11]。また、ブロック紙3社連合の一角を占める『北海道新聞』も原材料費の高騰や輸送コストの上昇などを理由に2023年9月末をもって^[12]、『中日新聞』も同社の東京本社が発行している『東京新聞』が東京23区を除き、2024年8月末をもって^[13]、『北陸中日新聞』が2025年3月末をもって夕刊を休刊した^[14]。

この他、現在でも夕刊を発行する地方紙が幾つかあるが、かつての『大分合同新聞』や『山形新聞』のように、夕刊が夕方に直接配達できない山間部などの地域において、翌日の朝刊と一緒にまとめて配達する社もある^{[注釈 9]}。

近年では、『大分合同新聞』と『徳島新聞』が2020年3月31日^[15][16]、『東奥日報』が同年8月31日^[17]、『山陽新聞』が同年11月30日、『高知新聞』が同年12月25日^[18]、『熊本日日新聞』が2021年9月30日^[19]、『室蘭民報』が2022年3月31日^{[20][注釈 10]}、『静岡新聞』が2023年3月31日^[21]、『信濃毎日新聞』が同年9月30日^[22]、『新潟日報』が2024年2月29日^{[注釈 11]}をもって夕刊を廃止するなど、地方紙の朝刊単独紙への移行が相次いでいる。

• 東京スポーツ
  • 大阪スポーツ
  • 中京スポーツ
• 日刊ゲンダイ（日本新聞協会非加盟、講談社系）

• 十勝毎日新聞（北海道十勝総合振興局管内）
• 苫小牧民報（北海道胆振総合振興局管内）
• 美幌新聞（北海道オホーツク総合振興局管内）
• 石巻日日新聞（宮城県石巻市）
• 桐生タイムス（群馬県桐生市）
• 紀勢新聞（三重県尾鷲市）
• 夕刊三重（三重県松阪市）
• 紀伊民報（和歌山県田辺市）
• 紀州新聞（和歌山県御坊市）
• 紀南新聞（和歌山県新宮市）
• 津山朝日新聞（岡山県津山市）
• 島根日日新聞（島根県出雲市）
• 宇部日報（山口県宇部市）
• 日刊人吉新聞（熊本県人吉市）
• 今日新聞（大分県別府市）
• 夕刊デイリー（宮崎県延岡市）

近年では販売部数の減少による廃刊および朝刊への移行が相次いでおり、日本新聞協会の調べでは2002年から2022年までの20年間で、夕刊に限ると1,761万部から593万部へ66%減少し、1,168万部が消滅している^[29]。

皇室の慶弔行事が行われる場合、その開催日については当該年のみ限定の休日として扱われるが、その日についても夕刊の発行がなされる。その場合は、「きょう夕刊発行します」「きょう（あす）○○日は、○○の礼の休日ですが、夕刊は平常どおり発行いたします。ご了承下さい」と掲載している。特別夕刊の一種といえる。

• これまでの事例
  • 1959年4月10日：皇太子明仁親王（当時）と正田美智子の結婚の儀
  • 1989年2月24日：昭和天皇の大喪の礼
  • 1990年11月12日：明仁天皇と皇后美智子の即位の礼
  • 1993年6月9日：皇太子徳仁親王（当時）と小和田雅子の結婚の儀
  • 2019年
    • 4月30日：明仁天皇の退位礼正殿の儀^[36]
    • 5月1日：今上天皇と皇后雅子の即位の儀式^[36]