糾問主義・弾劾主義
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(弾劾主義から転送)
糾問主義(きゅうもんしゅぎ)・弾劾主義(だんがいしゅぎ)とは、刑事裁判における運用上の方法・哲学の名[1][2][3][4]。歴史的には、先に「弾劾主義」があり、のちに「糾問主義」が現れた[1][2]。今の先進国では弾劾主義が圧倒的に優勢である[5][3][6]。
糾問主義
[編集]糾問主義は、刑事裁判において、有罪無罪などを判断する者(裁判官の役割)と、犯罪を糾弾する者(検察官の役割)が、分かれていないものを意味する[1][7]。真実を解明し犯罪者を処罰するということが裁判官の役割とされ、対立構造は「裁判官 対 被告人」という図式となる[1][7]。
弾劾主義
[編集]弾劾主義は、刑事裁判において、有罪無罪などを判断する者(裁判官の役割)と、犯罪を糾弾・弾劾・訴追する者(検察官の役割)が、分かれているものを意味する[8][3]。基本的な対立構造は「検察官 対 被告人」という図式となり、立証活動は、検察官と被告人(弁護士)に任せられ、裁判官はどちらにも与せずに判断に専念する[1][9][3][8]。そのため、糾問主義における2面構成とは異なり、弾劾主義では3面で構成されることになる(当事者主義)[1][10][3][9]。
弾劾主義という概念は、検察官による訴追があった場合にはじめて刑事裁判手続が開始され、しかも、訴追のあった範囲内においてのみ裁判所による審判が行われるという制度を指して使われる場合もある[11][3][12]。
脚注
[編集]- 1 2 3 4 5 6 “コスタリカ共和国ラテンアメリカにおける刑事司法制度の改善プロジェクト実施協議報告書” (PDF). 国際協力機構. 2026年2月18日閲覧。
- 1 2 法務省 2010, p. 35.
- 1 2 3 4 5 6 「刑事裁判における証拠開示の意義と課題」『読売新聞』読売新聞社。オリジナルの2025年4月2日時点におけるアーカイブ。2026年2月18日閲覧。
- ↑ “Accusatory System v. The Inquisitorial System - Procedural Truth v. Fact? (From Criminal Evidence Law Reform - Proceedings, P 83-91, 1981 - See NCJ-84738) | Office of Justice Programs”. 2025年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年2月18日閲覧。
- ↑ 法務省 2010, p. 35,94.
- ↑ “刑事訴訟法の考え方” (PDF). 日本内部監査協会. 2026年2月18日閲覧。
- 1 2 法務省 2010, p. 94,95.
- 1 2 法務省 2010, p. 33,35.
- 1 2 川嶋四郎『民事訴訟法』成文堂 東京 2013年 39頁。
- ↑ 法務省 2010, p. 31,35,60.
- ↑ 法務省 2010, p. 30.
- ↑ “弾劾裁判は、こう進む”. 裁判官弾劾裁判所. 2026年2月18日閲覧。
参考文献
[編集]- “ICD NEWS LAW FOR DEVELOPMENT 法務省法務総合研究所国際協力部報 第42号” (PDF). 法務省 (2010年3月). 2026年2月18日閲覧。