軍管区

ロシア連邦軍は国土を複数の軍管区に分けている。2024年2月の大統領令により、ソ連時代のモスクワ軍管区とレニングラード軍管区が再設置され、同年3月1日から北方艦隊は軍管区としての地位を失ってレニングラード軍管区に編入された^[2]。

中国人民解放軍の旧来の1級軍管区（大軍区）は、司令部が置かれた都市の名を冠し、作戦上の指揮のほか訓練や兵站の責任を負っていた^[1]。2016年2月1日、それまでの7つの軍区に代わり、東部・西部・南部・北部・中部の5つの戦区が設置された^[3]。

イスラエル国防軍の地上部隊は北部・中部・南部の3つの地域司令部に分かれ、各地域司令官は管轄区域内の部隊や基地、国境付近の集落の防護を含む地域防衛を担う^[4]。1992年2月17日には、民間防衛を担う4つ目の司令部として民間防衛軍司令部（銃後司令部）が設置された^[5]。

• 北部軍司令部 - Northern Command
• 中央軍司令部 - Central Command
• 南部軍司令部 - Southern Command
• 民間防衛軍司令部 - Home Front Command

軍区 (チェコ、スロバキア)

インドネシアの国軍は地方軍管区（Kodam）、地域軍管区（Korem）、地区軍管区（Kodim）の3つの軍管区からなる^[6]。インドネシア国軍には司令部だけでなく地方軍管区、地域軍管区、地区軍管区に社会・政治機能担当セクションが配置されていたが1998年11月に廃止された^[6]。

1999年3月、10ある地方軍管区を5年以内に17に増やす提案が承認された^[6]。地方軍管区の増加は、アチェや東ティモールなどの暴動の抑制と国家分裂の危機を防ぐためと説明されたが知識人や人権団体などから厳しく批判された^[6]。

ソビエト連邦軍では、地上軍・空軍・防空軍が1つの軍管区に属し、軍管区司令官は諸兵科を統合した作戦を行うことができた。また、複数の軍管区が合わさって軍事作戦戦域（TVD）を形成していた^[1]。

ソ連末期から現在のロシアまでの軍管区の変遷は以下の通り（ロシアの現状はロシアの軍管区の節を参照）。

• 
  ソ連の軍管区（1991年）
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  ロシアの軍管区（2001年 - 2010年）
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  4軍管区体制（2010年12月以降）
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  北方艦隊統合戦略コマンドを加えた5区分（2014年12月以降）
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  モスクワ・レニングラード両軍管区の再設置後（2024年以降）

日本では太平洋戦争中、旧日本陸軍が日本列島をいくつかの管区に分け、郷土防衛、訓練、兵站などの後方任務にあたらせた^[1]。1942年（昭和17年）には全国を東部・中部・西部・北部・台湾・朝鮮の6区に分け、それぞれに防衛・防空・軍政などを担当する軍司令官を置いた^[7]。