簗和生

• 憲法改正について、2017年（平成29年）の朝日新聞社によるアンケートでは「賛成」と回答^[26]。同じ朝日新聞社による2021年（令和3年）のアンケートでは回答しなかった^[27]。2021年（令和3年）のNHKのアンケートでは「賛成」と回答^[28]。
• 集団的自衛権の行使について、2014年（平成26年）の毎日新聞社によるアンケートで「賛成」と回答^[29]。

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年、2021年のアンケートで「反対」と回答^[30][26][28]。
• 2021年1月30日、本人を含めた自民党国会議員有志50人が、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして簗らを批判した^{[31][32][33][34][35]}。
• 2025年2月4日、自民党の議員グループ「保守団結の会」の会合に出席した簗ら20人超の議員^{[注 1]}は、旧姓の通称使用の拡大で利便性を高めるべきだとの認識を確認した^[37][36][38]。
• 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「反対」と回答^[28]。
• 2021年5月20日、LGBTに対する理解を増進する法案を議論した自由民主党の会合にて、「生物学的に自然に備わっている『種の保存』に抗ってやっている感じだ」、「こうした主張を口に出来なくなる社会はおかしい」などと発言し、差別や偏見にもとづく発言として問題となった^[39][40][41]。発言に関する報道機関の取材に対しては「会議は非公開のため、発言について答えるのは差し控える」と回答した^[40][41]。2022年11月17日参議院法務委員会でも発言は撤回していない^[42]。
• クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった^[28]。

• 特定秘密保護法は日本に必要だ^[29]。
• アベノミクスを評価する^[29]。
• 原発は日本に必要だ^[29]。
• 村山談話・河野談話を見直すべき^[29]。
• ヘイトスピーチを法律で規制することに反対^[29]。
• 「消費税の軽減税率を0％として全品目に適用すること」を掲げた『「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言』に賛同している^[43]。

2024年2月13日、自民党は、政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、党所属のすべての国会議員らを対象に実施したアンケートの集計結果を公表した。簗の5年間の不記載額は計1746万円であることが明らかとなった^[11]。

同年5月14日、衆議院政治倫理審査会は、裏金事件に関与しながら同審査会で弁明していない自民党議員44人に出席と説明を求める野党の申立てを全会一致で可決した^[44]。同月17日、参議院政治倫理審査会も同様に、弁明していない議員29人に出席と説明を求める申立てを全会一致で可決した^[45]。簗を含む関係議員73人は全員出席を拒否し、6月23日に通常国会は閉会した^[46]。

同年12月26日、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで告発された簗を起訴猶予処分とした^[47]。

2025年2月7日、簗を起訴猶予処分としたことを不服とする申し立てが東京検察審査会に行われた。申し立てをした上脇博之は、起訴猶予とは、罪を犯したことが証拠上明らかなのに検察があえて起訴しないことを意味し、本人が裏金の処理をしたことが捜査上明らかになっているとしている^[48]。東京第5検察審査会は同年9月26日付で不起訴相当と議決した^[49]。

簗が高市早苗政権下で農林水産大臣に就任した直後の2026年10月、簗が小選挙区で落選して比例復活した2026年2月の衆院選の直後に、選挙区の自治体の予算配分に対して不当な働き掛け（口利き）を行った疑惑が生じた。簗は国土交通省の予算配分決定直後の5月に、自民党支部の会合で以下の通り発言した^[50]。

選挙の総括ということで、自民党の流れをお話します。まず、那須烏山市、那珂川町の令和8年度の道路予算については大幅にカットしました。これは当たり前なんですね。二つの要件があります。一つは、首長が自民党の国会議員はいらないという行動を取ったわけですから、それが要因1。二つ目の要件は「票数」。多くの市民町民がそのような判断をしたということですから。自民の議員に頼ってインフラ整備が必要だというところに多く回すのが、当たり前の話ですから、それをやりました。

この話は一般の方の前ではやりません。いろんな見方されますから。ただこういう役員レベルの皆様や自民支部の皆様の前では包み隠さずお話しします。那須烏山市については前年度の64％減、約3分の1にしました。そして那珂川町は54％減にしています。

簗は、国土交通省が道路整備に使われる交付金配分額を決める「箇所付け」の最中である2026年2月中旬に、国土交通省の佐々木紀副大臣、黒田昌義官房長に予算について問い合わせを行い、黒田は議員会館で簗と面会した。黒田は問い合わせについて、国土交通省の事務次官と技監にも報告した。4月に予算が決まった後、佐々木が簗にその内容を伝えた。国土交通省は、文書の記録は残しておらず、正確な日付もわからないとした^[51]。

農水大臣就任前の同年5月に自民党支部の地元会合において「（栃木3区で簗を破った渡邊真太朗を首長が支援していた）那須烏山市と那珂川町の2026年度の道路予算は大幅にカットした」「（党要職の）筆頭副幹事長の立場で言えば、こんなことできる」「今度、私が当選せずいなくなったら、完全に予算が切られます」^[52]など、自身を支持しなかった自治体への報復や、有権者への恫喝を匂わせる発言をした^[53]。

10月2日の閣議後の会見において、実際にそのような発言をしたか、選挙で支持しなかった自治体に対する報復的な予算カットについてどう考えるか等の質問に対し、「誤解を招いた」「大臣就任前の一議員としての活動に関する事柄についてはコメントを控える」とのコメントを繰り返した^[54][55]。

同日午後、改めて会見を行い、「国土交通省に問い合わせをして、その結果を地元の会合で報告したことは事実だ」として発言したことは認めたものの、「表現ぶりが一部誤解を招くものであった」「そういった意図的なものを伝えたいということはありません」として、行政に働きかけて予算が減ったという事実はないとした。そのうえで、「職責を果たしたい」と述べ、続投する考えを示した^[56][57][58]。

10月5日、「道路予算カット発言」を撤回し、「極めて不適切であり、反省している」と述べて謝罪した。予算削減の働きかけの事実については否定し、進退についても辞任を否定した^[59]。

なお、当該2自治体の道路予算は、実際に前年比5 - 6割減の見込みとなっているが、所管にあたる井林辰憲国土交通大臣は、「交付金は事業の進捗状況などから総合的に勘案して配分している」として、簗の発言との関連を否定している^[60][61]。その一方で、首長が簗を応援した那須塩原市と那須町では、交付金の一部が増えていたことが明らかになっている^[62]。

10月6日、国土交通省が調査結果を公表して行った記者会見によると、2月8日に行われた第51回衆議院議員総選挙後に、電話で議員会館の自室に来るように言われた国会対応担当の黒田昌義国土交通省大臣官房長が簗と面会し、当該2自治体の26年度予算配分額を聞かれたものの、内容については「細かいメモもなく、はっきり覚えていない」「当時のやりとりは、はっきりとは覚えていないけれども、逆に、はっきり覚えていないくらいなので、働きかけや、圧力を受けたことはなかったと思います」などと供述しているという^[63][64][65]。

10月14日、道路予算削減を名指しされた那須烏山市議会は簗に対する抗議決議を賛成多数で可決した^[66]。

10月23日には那珂川町議会も簗に対し町民への誠意ある明確な説明を求める決議を全会一致で可決した^[67]。

国家公務員制度改革基本法は、政治家が行政官に「口利き」と言われるような不当な圧力を加えることを抑止するために、職員が国会議員と接触した場合において、記録の作成、保存その他の管理をすることとしている^[68]。

しかし、実際の運用においては、官僚が「対応が極めて困難」と判断し、大臣等に報告した場合に限定されている。「単なる照会」として処理すれば記録が残らない。森友学園問題や加計学園問題でも、政治家側とのやりとりの核心部分は「記録がない」「確認できない」とされ、事実関係の検証が困難になった^[69]。

弁護士の三葛敦志は「断言はできない」としながらも、「自身の得票率が低かったことを理由に自治体の予算を減らしたのであれば、その自治体への『いじめ』と考えると筋が通ります」とした上で、省庁の官僚の役割には、政治家から減額の方針が示された場合に、説明や根拠を組み立てることがあるとし、政治家が予算減額を働きかけ、官僚がその建前を後付けで考える。そうした構図があり得ないとは言えないとしている^[70]。

前述の恣意的な予算配分介入発言の問題に続く形で、10月7日配信の文春オンラインで、2024年（令和6年）10月と2026年（令和8年）2月の衆議院議員総選挙期間、公示日に開いた出陣式に支援者らをシャトルバスに乗せて集めていたことが取材で判明したと報じられた。いずれの出陣式でも、支援者らは近くの駐車場から簗陣営側が用意したシャトルバスに乗って会場まで向かったとされる^[71]。このことは公職選挙法上の禁止行為である「『財産上の利益』の供与による買収に該当する」と、神戸学院大学教授の上脇博之^[72]や日本大学名誉教授の岩井奉信^[73]などの識者からも指摘されており、前述の問題に続いて資質が問われる政治問題に発展した。

10月13日の衆議院予算委員会でこの問題を追及された簗は、バスを用意した理由として「人道上の観点もありバスを用意した」とし、事前に陣営スタッフが地元の選挙管理委員会に問い合わせ、違法性がないことを確認したと答弁したが、これに対し栃木県選挙管理委員会は同日午後に「問い合わせの有無については確認できない」とのコメントを発表したことで簗の答弁との齟齬が生じる形となった。同日午後の予算委員会で簗は、報道にあった2024年（令和6年）と2026年（令和8年）の衆院選で出陣式の出席者を臨時駐車場から会場までバスで送迎したことは認めつつ、「会場費の一部で、利益供与や寄付にはあたらない」と違法性を否定した^[74]。同日夜、高市首相は簗からこの問題についての報告を電話で受けた。翌14日の予算委員会では、簗は改めて秘書に事実関係を再度確認したうえで、秘書の説明として「収支報告書への計上の方法について（選管に）照会をしたということが実態かもしれない」「事実関係については秘書は記録を残していないということなので、本人が言ってることについては、確実にどうであったかの確認は私はできないが、うちの秘書がその辺はしっかりと対応はしていると私は信じている」と述べ、野党側からの追及で答弁を修正するなど迷走する形となった^[75]。高市首相はその後の答弁で「仮に違法性が大いに疑われる、私もこれは違法ではないか、法令違反ではないかという判断に至ったときには、人事上のことも躊躇しない」と述べ、「昨日時点では法令違反かどうかということは全く明確ではなかったし、今の答弁を聞いても、それは当局が判断することなので、私自身が今、確信を持って違反だと申し上げることはできない」としつつも、「皆さまの納得を頂けない説明しかできていない現状が残念でならない」と、簗に対する更迭の可能性を含ませていた^[76]。その後、同日夕方に簗は高市首相に対し辞表を提出し、受理されている^[23]。

大臣辞表提出となった10月14日配信の文春オンラインおよび『朝日新聞』『下野新聞』などの取材で、さらなる公職選挙法違反が疑われる行為が報道された。記事によれば、2017年（平成29年）と2024年（令和6年）、2026年（令和8年）の各衆院選期間中に、複数の事務員が投票の呼びかけなどの選挙運動に携わり、報酬を受けていたと元スタッフから複数の証言を得たとしており、事務所のマニュアルに沿って1日500件かけたこともあったとも話している。また、下野新聞の取材では元陣営の証言で2017年（平成29年）10月の衆院選時には、大田原市や那須塩原市の事務所など3カ所を拠点に、12～13人態勢で投票依頼の電話をかけ、一部ボランティアに対して報酬を支払っていた。報酬は電話をかける要員を集めていたスタッフを経由して支払っていたという。簗本人からもメールで事務所当てに「那須塩原選挙事務所と桧木沢（大田原市）の電話かけはまさに選挙に関係するものなので、選挙事務所として支払いをするようにして下さい」とのメッセージも送られていたという^[77][78][79]。

公職選挙法では一般的な事務作業を行う事務員には、選挙管理委員会に届け出た上で報酬を支払うことができる。有権者に電話での投票依頼など直接働きかける人に対しては、報酬を支払うことは禁じられている。簗の事務所は下野新聞の取材に「法令に従い、適正に処理しています」と書面で回答した^[79]。